読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

tx別館

流れ流れて早幾年。いろんな役に立つサイトを紹介します。

新聞社サイトの有料化ビジネスに欠けているのはデジタル拡張団とデジタル拡材

海外の新聞社サイトで4億かけて有料化したものの40人足らずの加入者、という報道が出ている。しかし、新聞社の元々のビジネススタイルが違う。米国ではスタンド型なので、基本的に定期購読スタイルではない。日本ではほとんどが新聞販売店による宅配である。アメリカの先例は参考になはなるだろうが、ビジネススタイルが違いすぎるだけに、そういう数で終わるとは思えない。だが、現場では新聞の未来に不安を煽るWebばかりを見ていて鬱になるのも確かだ。


ここで、日本の新聞社サイトを有償化したとき、経済紙は採算がとれるとは言われているが、それ以外の中央紙も含めて、メジャー全国紙がどうやって採算をとっていくべきかを考えてみる。

まずは教育・就職で成り立ってた媒体は、おっさんの教育で再生せよ

英文対照 朝日新聞天声人語〈2009夏 VOL.157〉

英文対照 朝日新聞天声人語〈2009夏 VOL.157〉

時事問題&一般常識2011  朝日キーワード就職

時事問題&一般常識2011 朝日キーワード就職

まず日本の新聞については、かつて、日経や朝日を取る理由としては、天声人語やら経済的な内容やらが試験に出たり就職に有利みたいな材料があった。かつては、子供が多かったからこのやり方でよかったが、もう既に教育産業は縮小傾向である。どうすればいいのか。


「教育」、に関しては、昨今の検定ブームもあるけれど、これらの流れでまだ朝日や日経新聞を取っているおっさんたちは試験に慣れている。ここはひとつ、有料サイトの日経や朝日を読むと経済や社会に関する資格がWebで取れる、といった資格ビジネスに転嫁したり、SNSdena「趣味人(しゅみーと)倶楽部」のようにシニア向けの旅行販売を(もっと現状より上手くサイトと)組み合わせたりするのはどうか(いま朝日が持ってるよくわからないSNSではなく)。比較的所得の高い人が読んでいるという面での差別化もできる。おっさんコミュニティの再構築で生き延びるのだ。(そういうサイトは外部に持ってるよ、っていうかもしれないが、ここではその層に元々リーチしてますよというブランドを利用するので、収入の多い人を意識した差別化と、「新聞社サイト」に融合していないと意味がない。


Webで既に強い媒体は、LPOページを努力して物販でがんばれ

やばいぞ日本

やばいぞ日本

毎日新聞社協力 最強の漢字ドリル5万問

毎日新聞社協力 最強の漢字ドリル5万問

次。毎日や産経については、後発参入の分、マイクロソフトと一度組んでいるのとか、2ちゃんねるでの叩かれ慣れなどで、Webがわかっている。リアルな新聞としては弱者な2紙だが、現在、実際にWebでシェアを取れているのは毎日と産経だ。他の会社がすぐに記事消しちゃうところを残したり、ポータルからの大量トラフィックによって早期にビジネスにしたり、iPhonetwitterを使いこなしたり、それなりに大胆に頑張っている。


ネットに強いということは、強力なPVをたたき出しているということだ。いくらキャンギャルの写真特集ページで水増ししていようとも(特定しませんが)。PVが多い、ということは、自社の有料サイトも商品としてみなせば、強力な導線が張れるということになる。


ここは、いろんなページから何回も有料サイトへ誘導しよう。そして誘導された先の媒体は、やはり若干の色気でつるとか、写真が全部蒐集できるとか、ブログには永遠に写真貼ってもいいし、会員なら元記事は消去しないとか、好きな記者と会えるとか、そんなどうでもいい特典を。まあそれは冗談としても、有料化は諦めて物販でやっていくという線もある。毎日なら広瀬コーミとコッコちゃんオリジナル商品、勝間さんの強力な講演音声ファイルとか、Webの人が好きそうなコンテンツはいくらかずつ揃っている。産経なら強力な右マニアの人も支持しているし、なによりやんごとなき系通販できる商品もあるではないか。カレンダーとか、扶桑社で出してるあの雑誌とか。

日本一の新聞は販売力でがんばれ

読売について思うのはもともとジャイアンツという強力コンテンツに支えられて成長したが、実際は「無難な内容だし、他の××新聞よりサービスしてくれるから…」と、無料紙や拡張さんで取ったりすることが実際のところは主だと思う。


「デジタル拡張団」、「デジタル拡材」の新設である。といっても新聞の拡張外部グループのようにリアルにヤ○○まがいの人が来ても困るが、日本にも優秀なデジタル営業マンがいる。電話あがりで現在は大手企業グループである、光○○やネク○○○ズとか。スカパーのとき、携帯電話のとき、Yahoo!BBのとき、他のIP電話サービスのとき、彼らがいなかったら普及していたかどうか? 彼ら、あるいは類似の業種の人たちが「デジタルで読売に入ろう」とやんわりと営業してくれれば、さらにデジタル対応の拡材(番号等で管理されている無料入場券やギフト券など)を配れば、ファミレスとか飲食店での1等がなかなか当たらず有料Webばかりが当たる謎のプレゼントなんかも実施してくれれば、少なくともアメリカの40人足らずという会員数は避けられ、日本一となり、ナベツネ帝国も維持されるのである。

まとめ


どうだろう、私の適当な展望ではほとんどの大手新聞社は生き残れるようだ。でも、デジタル拡張団と拡材は実際にあってもいいんじゃないのかな、現在のビジネスモデルの新聞と同じように生き残ろうと思うならね。意味として解釈してほしいんだけど、新聞社のサイト、新聞とおなじで、経済的に苦しければ有料でとらなくてもいいんだから、得しないと誰も入らないよね。ということを理解してくれる会社さんが1つくらいあってもいいと思うんだけど。

新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集

新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集

Ads by アイモバイル